2017.06.18 Sunday

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    2012.06.25 Monday

    20代のビジネスマンが言われてうれしい言葉ベスト5

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      男女で異なる傾向が表われた。まず、男性は『何かあったら責任取るから』(16.7%)がトップ。ほかにも、女性で12位と低かった『私も昔はそうだったよ』が4位。女性19位の『たまには飲みに行くか』も9位にランクイン。男性は"男気や同情"を感じさせる言葉をかけるといいようだ。

       

      一方、女性の首位は『助かってるよ』(26.3%)。また、男性13位の『君なら大丈夫だ』が4位、17位の『無理しなくていいぞ』が6位に入っている。女性は"上司のやさしい"言葉がうれしいらしい。そして、男女共通して順位が低かったのは『お茶(コーヒー)でも入れようか?』だ(男性:22位、女性:21位)。


      部下も大事な会社の財産です!




      2012.06.24 Sunday

      片付けられない人が掃除を習慣づける7つの方法

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        1.がんばりすぎない

        今日から、掃除をしよう!と心に決めたら、ついついがんばってしまうのですが、がんばった分、疲れ具合は半端ではなく、3日坊主どころではなくなるので、基本は「がんばらない」。習慣づけていくことを目標とします。この精神は、掃除の習慣づけるための肝になる。

         

        2.物を片付ける場所を決める

        物が散乱する一番の原因は、その物を仕舞う場所がないからです。服が散乱するのはタンスに入りきらないのがほとんどの原因だと思います。タンスの場合、7割までの容量で服を入れておくのがベストです。ぱんぱんに入れてしまうと、服を探すのが大変になって、探した際に出した不要な服をまた引き出しにきれいにたたんで仕舞うのは面倒ですから。

         

        ですから、一概に片付ける場所を決めるといっても、かなりの余裕のスペースを確保する必要があります。スペースを確保できない場合は、潔く物を捨ててください。 「迷ったら捨てる」これは片付けの鉄則です。

         

        3.床を物置にしない

        片付けるスペースがないからと言って、床を物置にしてはだめです。汚さが倍増する上に、床掃除をする気が失せます。床にある程度スペースがあるなら、収納棚を置いたほうがよいです。

         

        4.一気に掃除をしない

        掃除嫌いな人は、面倒だから週末にまとめてしたほうがよいのでは、と安易に考えてしまいますが、掃除だけで一日が終わってしまいますし、「汚い部屋」と「一瞬だけ綺麗になった部屋」を繰り返すだけで、常に綺麗になっているわけではないんです。しかも、一日掃除ばかりしてると、もうしばらく掃除がしたくなくなります。

         

        私の場合、平日は仕事をしに出ているものですから、掃除をするのは週末しかないと思っていました。しかし、「集中力がないから掃除が進まない」、「一日やっても終わらない」、「せっかくの週末に掃除ばかりしているのが嫌だ」、「とにかく掃除するのが面倒」、と掃除をするのがさらに嫌になってしまい、週末に一気にすることは無理だということに気づきました。

         

        なので、最初に言ったように「習慣づける」、つまり、毎日やることが大切です。と言っても、毎日するほうが大変ですよね。そこで、次の方法です。

         

        5.習慣にしているものをトリガーにして、掃除を習慣づける

        いきなり掃除をしようと思ってもどこから手をつけてよいかわかりませんし、毎日しようと思ってもついつい忘れてしまいます。 なので、普段苦なく習慣にしている行動にプラスして、掃除をすると長続きします。

         

        例えば、私は朝、洗面所でコンタクトを装着するのですが、そのときに、さっと洗面台を洗います。あと、食器洗いは非常に面倒ですが、包丁とまな板だけは使った直後に洗って干すようにしています。

         

        6.一度にたくさんの掃除のルールを決めない

        掃除を習慣づけると言いましたが、習慣づけるためには、毎日こつこつやることが大切です。なので、一度にたくさんの掃除を習慣づけようとすると、本当に面倒な気分が出てくるので、ひとつの掃除のルールを苦なくできるようになったら、ひとつ掃除のルールを増やす、ということをしたほうがよいです。

         

        7.面倒でも一度決めたことは守る

        一度、習慣にしようと思った掃除は、面倒でもがんばってやりましょう。一度止めてしまうとやらなくなってしまうので、がんばらない精神が大切ですが、ここだけはがんばって、手を抜いてもよいので、「とにかくやる」ということを習慣づけましょう。

         

        どうしても時間が取れないとかであれば、掃除の習慣の仕方が悪いので、今一度ルールを見直してみましょう。

         






        2012.05.16 Wednesday

        これは、便利やで。

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          ほんま、便利!









          2012.03.07 Wednesday

          この国は何を考えているのか?

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             [HRPニュースファイル203]中国、勢いを増す軍備拡張=2012年国防予算11.2%増
            
            全国人民代表大会の李肇星報道官は4日、中国の2012年予算案の国防費が6702億7400万元と発表しました。
            
            日本円にして約8兆7000億円、前年度比11.2%増で、2年連続で2桁の高い伸びとなります。
            
            ドル換算では約1064億ドルとなり、初めて1千億ドルの大台に乗りました。これは、日本の防衛関係費の約1.85倍、世界では米国に次いで3年連続で2位となります。
            
            李報道官は「我が国は13億の人口を抱えるのに他国と比べてもまだ低いくらいだ」といいますが、兵器の研究開発費などはこの国防費には含まれていません。
            
            よって、「見えない国防費は1.5倍〜3倍にも上る」といわれます。中国はこの10年間で国防費を3.5倍に急増させました。
            
            人件費の他、急ピッチで進む兵器の近代化に伴い、訓練や、維持費用が飛躍的に上昇しており、空母の建造、潜水艦開発など、中国は急増するエネルギー需要を背景に海洋進出の姿勢を強めています。
            
            そして、米国が昨年からアジア太平洋回帰の動きを強めていることへの警戒感も、国防予算の増額につながっています。
            
            中国は、秋に指導部の大幅な世代交代が見込まれる党大会を控えています。毛沢東は「政権は銃口から生まれる」と説きましたが、次期国家主席が確実な習近平氏も、軍内の支持を得られるかどうかが政権維持の鍵を握ります。
            
            胡政権は、兵士への大幅な昇格を繰り返し、軍掌握と求心力の維持に努めてきました。その意味では、習氏の軍内の基盤はまだ脆弱であり、国防費削減などを言いだせる状況にはとてもありません。習政権になったその後も、軍拡路線が続くのは間違いありません。
            
            特に、習近平氏はウィグル人虐殺事件(2009年7月)の責任者であったことからも分かるように、ジンギスカンのように大虐殺によって帝国を広げていこうとする侵略主義者であり、各国はより警戒を強めるべきです。(『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』大川隆法著、幸福実現党刊⇒http://goo.gl/9kgJl)
            
            また、中国政府は、3日、日本政府が沖縄尖閣諸島の周辺を含む無人島に命名したことに対し、独自に71の島に命名する対抗措置に出ました。
            
            「日本側がいかなる名称をつけてもこれらの島が中国に帰属するという事実は変えられない」と強調していますが、中国が豊富な海底資源が眠る尖閣諸島周辺の領有を狙っていることは明らかです。
            
            最近の中国公船の横暴な活動には目に余るものがあります。日本は海保の警察権強化に向け、海上保安庁法などを一部改正する法案が国会に提出されましたが、万全ではありません。
            
            戦時でもないのに20年間、軍事費を増大し続ける中国の「海の軍拡路線」に備え、日本政府は国民の生命・安全を守るために、早急に法整備を進めるべきです。
            
            そして、法整備を盤石にし、自主防衛を強化し、国境の守りを固め、中国の脅威に対し、毅然とした姿勢で対応すべきです。(文責・竜の口法子)
            2012.02.23 Thursday

            極秘文書に見るギリシャ救済策の落とし穴

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                http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34607

              極秘文書に見るギリシャ救済策の落とし穴 数字の操作では隠し切れない経済成長の必要性

              2012222日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

               

              ユーロ圏の財務相らは13時間に及ぶマラソン会議で、ギリシャへの追加支援を決定した(椅子に座っているのが、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相)〔AFPBB News

               

              新たに合意された1300億ユーロの追加支援により、ギリシャは2010年代末までに債務残高を持続可能な水準にまで減らせるというシナリオを信じているか――。

               

              そう質問されたドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は21日、米国人の言葉を引き合いに出すことにした。

               

              「当然のことながら、マーク・トウェインが言ったように、そうしたシナリオにはかなりの不確実性が伴う」。ブリュッセルでのマラソン交渉を終えたショイブレ財務相は、皮肉っぽくこう言った。「予測というのは常に難しいものだ。将来についての予測は特に難しい」

               

              この発言は、救済パッケージの詳細を吟味する政府高官やアナリストたちの間に広まっている懸念を反映したものだ。今回のパッケージは2年近く前に実施された最初の支援プログラム(1100億ユーロ)に比べればはるかに現実的だが、策定した担当者でさえ実現性がかなり疑わしいと認める想定が含まれている、という懸念だ。

               

              「重大なリスクがある」。国際的な支援国・機関のアナリストたちはギリシャの債務負担に関する極秘リポートでこう指摘し、今回のプログラムは「アクシデントを起こしやすく」、「持続可能性に関する疑問がつきまとう」としている。

               

              10ページに上るリポートは、今回の追加支援の規模を計算するのに使われた「ベースライン(基本)」見通しはすぐに外れる恐れがあるという警告に満ちている。

               

              ギリシャ経済の急回復を想定したシナリオの危うさ

               

              このリポートで特に重要なのは、ギリシャの必要とする支援額が、高い経済成長率をすぐに回復するという想定に「非常に敏感に反応する」ことを明らかにしていることだろう。

               

              今回の救済パッケージの支援額は、景気後退入りして5年目になるギリシャ経済のマイナス成長が来年には止まり、2014年には年率2.3%という比較的高めのプラス成長に戻るという想定に基づいて計算されている。この楽観的なシナリオでは、ギリシャが向こう3年間で必要とする資金は1700億ユーロになるとされている。

               

              しかし、来年の成長率がマイナス1%になり、かつ2014年の成長率も1.3%にとどまると想定すると、ギリシャが必要な資金は約2450億ユーロに膨らむという。

               

              「トロイカ(訳注:国際通貨基金=IMF、欧州中央銀行=ECB、欧州委員会の3者)は、つじつまを合わせるために数字に操作を加えざるをえなかった。だが、彼らの楽観的な想定は持ちこたえられそうにない」。欧州の政府当局に助言を行っている経済コンサルティング会社リ・ディファインのマネジングディレクター、ソニー・カプール氏はこう語る。

               

              経済成長が必要なのに、ひたすら緊縮策を求めるEU当局

               

              こうした懐疑論にもかかわらず、欧州連合(EU)当局は、この計画は精査に耐えられると主張する。ドイツ政府のある高官は「想像的会計なんかじゃない・・・もしそんなものだったら、13時間もかけて交渉することはなかった」と述べている。

               

              しかし、上述の極秘リポートによれば、仮にギリシャが国内総生産(GDP)比で2.5%の財政黒字(国債の利払いを含まないベース)を毎年計上したとしても、そのレベルに「はまって出られなくなる」と大変な事態になりかねない。「債務はずっと増加基調をたどることになる」というのだ。

               

              ギリシャにとって経済成長は喫緊の課題である一方、EU当局は、救済プログラムを通じてギリシャ政府から追加的な財政緊縮策を求める方針であることを認めている。

               

              EU当局は今も、GDP比で5%に達する財政赤字を2014年までに解消したいと考えている。それには来年の政府支出を6.9%削減し、2014年にも5%の削減を行う必要がある。政府機関の閉鎖、徴税の大幅改善、福祉・年金関連支出のさらなる削減などが実施されることになるだろう。

               

              救済プログラムに根本的な矛盾

               

              引き続き緊縮措置に重点が置かれていることは、先のリポートが明らかにした最も重大な問題を浮き彫りにしている。つまり、ひたすら歳出削減と増税に重点を置く姿勢が、短期的に債務水準に悪影響を及ぼしているということだ。ギリシャ経済があまりに急激に縮小していくために、歳出削減などが財政の穴を埋められないのだ。

               

              「債務削減と競争力向上という救済プログラムの目的の間に、根本的な矛盾がある」。リポートはこう指摘している。「ギリシャの競争力回復に必要な内的減価は必然的に、短期的な債務比率の上昇につながる」

               

              仮にギリシャが追加支援策の3年間を通じてすべての目標を達成できたとしても、その後、もっと資金が必要になる可能性が高い。当局者らは、ギリシャは2015年から2020年にかけて、市場あるいは救済者から、約500億ユーロの資金を調達する必要があると話している。

               

              リポートは、金融市場は恐らくギリシャ政府に閉ざされたままの状態が続くと認めている。つまり、ユーロ圏の支援国が再びカネを出さなければならないということだ。

               

              さらなる救済が必要なのはほぼ確実

               

              「数学の法則を曲げたうえで、経済論理を拡大解釈し、さらに社会的、政治的な現実を無視すれば、すべての前提はつじつまが合う」とカプール氏。「そうでない場合は、ギリシャには、ほぼ確実に次の救済が必要になるだろう」

               

              だが、さらなる救済策の規模は、リポートで予想されている500億ユーロよりも大きくなる可能性がある。というのも、先にまとまった救済策の土台の1つであるギリシャの民営化計画は、当初は2015年にかけて500億ユーロを捻出することになっていたが、今や針路を大きく逸れてしまった。

               

              EUの当局者らは、2015年にかけて売却する予定だった35の政府資産のリストでは、190億ユーロ程度しか確保できないと言う。もっとも彼らはまだ、民営化によって別途270億ユーロの資金を確保できると考えており、ほかにも売る資産を見つけることを期待していると話している。

               

              2011.12.22 Thursday

              「空売り禁止」に見る金融市場のいつか来た道 根本治療にならない「愚策」がなぜ繰り返されるのか

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                 「空売り禁止」に見る金融市場のいつか来た道根本治療にならない「愚策」がなぜ繰り返されるのか

                20110905日(Mon) 相場 英雄

                 

                南欧諸国の財政危機を発端に、世界の金融市場が混迷の度合いを深めている。米国の財政問題とも併せ、今般の世界的な混乱は史上最大の危機と言っても過言ではない。

                 

                こうした状況下、一部の欧州諸国が危険な措置を講じた。「金融株の空売り禁止」がそれだ。かつて日本も導入した経緯があるが、効果は限定的だ。世界的な金融危機の再燃は日本にとっても対岸の火事では済まされない。

                 

                市場を知らない「役人の発想」

                 

                「洋の東西を問わず、市場を知らない役人の発想だ」(外資系証券ディーラー)

                 

                812日、EU加盟国のうち、フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの4カ国は銀行や証券など金融銘柄について、空売り禁止措置を講じた。

                 

                その理由は、ギリシャなど財政問題が深刻化している南欧諸国の国債を各国の金融機関が大量保有しているためだ。

                 

                南欧の国債がデフォルト(債務不履行)の危機に瀕する中で、万が一のことが起これば、大口投資家である金融機関の経営を直撃することになる。

                 

                ここ数カ月の間、EU加盟国の金融株は下落ピッチを速めてきたが、7月あたりから右肩下がりの角度はより鋭角的になった。規制が導入される直前の810日、仏ソシエテ・ジェネラル株が20%超急落したほか、BNPパリバ株も13%値を下げた。

                 

                金融株の下落が確実視される中、「手をこまねいているディーラーなどいない」(同)。

                 

                経営環境の悪化を悲観した売りが出たことに加え、先のディーラー連のように空売りを通じて収益を得る動きも加速し、金融株の値下がりに拍車がかかったのは間違いない。

                 

                EU全体が面子をかけて財政危機に瀕する南欧諸国の「資金繰り」をサポートしている最中だったため、先の4カ国は空売り禁止という措置に出たわけだ。

                 

                日本も米国も「下落トレンド」は止められなかった

                 

                ただ、これには大きな副作用がある。市場の需給関係に人為的に手を加えてしまうことになるからだ。

                 

                空売りにはいくつかの手法があるが、ここでは簡単な仕組みのみを記す。

                 

                空売りとは、将来的に値下がりが見込める銘柄(群)に対し、他人(主に証券会社や保険会社)から株を借り、事前に売ることだ。3カ月、半年などの期限が到来した際には自動的に買い戻しとなって、借りていた株を返す。

                 

                買い戻し時に実際に市況が見込み通りになっていれば、売り始めた時点での値段と現在価格(買い戻しの価格)の差(下がった分の値幅)が利益になる。逆に、見通しが外れてしまっても、強制的に買い戻しを強いられる。

                 

                「下げ材料の抜本解決に至るようなスキームが発表された場合、空売りしていた投機家は損失を最小限にとどめるために、一斉に買い戻しをする。しかし、空売りの禁止措置が講じられていると買い戻しが行われないので、市場の反発力が弱まってしまう」(冒頭の外資系証券ディーラー)

                 

                極論すれば、将来の買い戻し、つまり市場全体の反発局面を現時点で封じてしまうようなものなのだ。ディーラーの発言の真意がここにある。

                 

                2008年、東証の斉藤惇社長が規制強化に異論を唱えたことがある。リーマン・ショック後の世界的な混乱の最中、空売りする銘柄の手当てが済んだ取引のみを受け付けるよう、金融庁が証券会社に対して空売り規制強化を訴えた時だ。

                 

                斉藤社長は当時の政府に対し、株券の確認作業に時間がかかり、売買タイミングを失すると指摘。「(そのまま導入したら)買い注文はなくなる」との苦言を呈した。

                 

                時価総額が大きい金融株の下げが止まれば、市場全体の下落ピッチも弱まる。日本でも不良債権問題が深刻化した際、金融株の空売りを規制する措置が取られた。しかし、一時的な下げは止まっても、問題の先送りにしかすぎず、長期的な下落トレンドに抗うことができなかった。

                 

                リーマン・ショック後の米国も同様だ。だが、かつての日本、米国の悪例を見ることなく、先の欧州4カ国は825日、金融株の空売り禁止措置の延長に踏み切った。市場の需給に「神の手」を加えた禁じ手は、リスクが倍返しになることを肝に銘じるべきだ。 

                 

                これ以上、ツケを回す場所はない

                 

                本稿の冒頭で、今般の世界的な金融市場の混乱を「史上最大の危機」と記したことには理由がある。2007年夏に発生した米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融収縮の流れが最終段階を迎えたのだ。

                 

                サブプライムローン問題で大手の外資系金融機関が相次いで破綻に追い込まれ、世界的な金融システム不安が台頭した。欧米各国は財政支援を通じてこれを救済した。この間、世界的な金融緩和で景気回復を図ったものの、芳しい成果は得られずじまいとなった。景気が上向かない中で、欧米主要国の財政問題に焦点が当たり、今般の混乱につながった。

                 

                日本は金融危機を財政出動でなんとか凌いだが、欧米は民間から政府にシフトした膨大な負の遺産がそのまま滞留し、ここを投資家たちに突かれている状態にある。これ以上、ツケを回す場所がないのだ。

                 

                金融株の空売り禁止措置は、痛み止めでしかなく、根本治療にはつながらない。崖っ縁の金融市場を救い出すためには、あまりにも心もとないのは言うまでもない。

                 

                現状、欧米の混乱が日本市場にも容赦なく伝播している。円高が進行し、株価も停滞している。欧米の危機が一段と高まった際、日本でもまたぞろ「空売り禁止強化」の愚策が持ち出されないことを切に願う。

                 

                 

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                2011.11.17 Thursday

                野田総理がISD条項を理解できてないことが判明

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                   http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3a4419b5fc3a25511d231dc7be021e91

                  11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。

                  途中、野田総理がISD条項を理解できてないことが判明しています。

                   

                   

                  20111113日 日曜日

                   http://www.youtube.com/watch?v=aELTpD5UXrc&feature=related

                  20111111日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。 11月11日 ざまあみやがれい!

                   

                  =====(文字おこし、ここから)

                   

                  佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで1つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。


                  あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。(拍手)。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。

                   

                  で、その上でですね。このTPPというのが今政府の皆様方のお話を伺ってますと。どうもTPPイコール通商条約という形で捉えてご答弁されている。え、そういうあの側面が強いように思うんですね。


                  ところがTPPというのは遥かに通商条約を超えて、国家社会全体を網羅するようなですね、そういう話なんですよ。(「そうだ」の声)ですからまず、そこから認識を変えていただいて議論を深めていただかないと、全く正しい結論に導くことはできない、いうことをまず1点目申し上げておきたいと存じます。

                   

                  えーそこでですね。まあ日本はすでにシンガポールやマレーシア、インドと個別にバイ(=二国間、バイラテラル)のEPAを、すでに締結をしておりますし。


                  沢山実績もあるわけであります。で、この自由化をすることは日本の経済成長率を促進する上で極めて大事であると、これはあのほとんど異論がある人はいないと、いうふうに思うわけでありますが。

                   

                  では、TPPなのか、あるいはバイのEPAの交渉の数を増やしていくのか。あるいはASEAN-6となのか。まあいろいろこの自由化協定の枠組みというのは沢山ある訳でありますが。えーこのあたりなぜTPPなのか。


                  まあ逆に日本の国益に取りまして、えーこのFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏(地域)、Free Trade Area of Asia-Pacific)に向けてですね。


                  えー経済押し上げ効果が最も高い包括的な自由貿易協定の枠組みが何であるか。えー野田総理にもう一度認識をご確認したいと思います。何の協定が一番高いと思われますか」

                   

                  議長「内閣総理大臣、野田佳彦君」

                   

                  野田「あの、高いレベルの経済連携を推進をしていこうということが、あのさきほどご議論もあった新成長戦略に書いてございます。それを踏まえて昨年の11月に包括的なそのための方針をまとめまして、あの、いわゆるバイもやってまいりました。


                  え、若干韓国などに比べると周回遅れの、あの、傾向もありましたので、バイのEPAFTAも推進しながら、その中であの、TPP、これご議論いただいておりますけども。あの、何が一番有用かってこれ難しい話になりますけど。


                  あの、たとえば、参加をしている国のGDPだけで見るのか、あるいはこれからの成長力、成長性を見るのか、等々、それぞれちょっと観点は私は違うと思います」

                   

                  議長「佐藤さん」

                   

                  佐藤「あの、総理はですね、あと数時間後に、あの、交渉参加表明をするかしないかと、あの、その決断をする数時間前の今のこの時点ですよ。


                  何をいってるかわからない、FTAAPにむけて何が一番包括的な交渉として、総理がベストにお選びになるか。数時間後のことを今言ってるんですよ。お答えください」

                   

                  議長「はい。野田内閣総理大臣」

                   

                  野田「あの、今質問の意味がわかりました、それで。FTAAPの道筋の中で何が一番有用かというお尋ねですね。はいはい。あのー、その道筋はASEAN+3と、ASEAN+6と、TPPです。


                  ASEAN+3とASEAN+6については、まだ政府間の検討段階にとどまっている中で、具体的な交渉が始まっているのは今のTPPであると。そういう中で我々はどう判断するかということだと思います。」

                   

                  議長「佐藤ゆかりさん」

                   http://www.youtube.com/watch?v=aELTpD5UXrc&feature=related

                  佐藤「あの全く答えてませんね。要するに数時間後に総理が今検討してるもの、これTPPじゃないんですか? パーセンテージ何%を経済を押し上げるんですか? 


                  おっしゃってください。 TPPに加入することによって日本のGDPは、今、先ほど林議員からもありましたけれども。もう1度確認させてください。日本の経済の押し上げ効果、いくらですか?」

                   

                  議長「はい。野田内閣総理大臣」

                   

                  野田「え、数字はあの10年間で、2.7兆円。ということであります」

                   

                  議長「佐藤ゆかりさん」

                   

                  佐藤「それでですね。あの、たとえ、まぁ日本政府としてこのAPECで交渉参加表明をしたとしてもですね。それから手続き上は米国の議会で、まあ承認を得なければいけない、そういう90日ぐらいかかると言われております。


                  え、ですから、それを経てようやく日本が交渉のテーブルに着けるのは、今から約、早くてもですよ、半年後になるわけであります。


                  え、そうしますと半年後というとですね、だいたいもうTPPの大枠、条項の中身、もう条文もですね。ほとんど決定済みの段階で日本が最後に入ると、いう形になるわけであります。


                  え、ですから、今の状況で交渉参加して日本に有利な形で条文変更を、まあ、の交渉をすると、いうような余地はなくですね。


                  結局半年後に交渉参加したときに、え、この条文でいいですか、日本としてこれを丸のみするんですか、しないんですか、そういう二者択一の選択を迫られるに等しいわけであります。

                   

                  え、その指摘をした上で、えーこのTPPですけれども。まあデメリットとメリットと両方ある。そしてそれを総合判断して、総理は積極的に、昨年からそういうTPP推進の話をされて。


                  まず、デメリットのほうから少しですね、十分議論は衆議院の方でもなされたと思いますが。えーお伺いしたいと思います。

                   

                  まずあの、デメリットにはですね、やはりあの一番海外の今交渉相手国であるオーストラリアやニュージーランド、私も色々あの英文のサイトで色々調べました。


                  余りにも日本政府の情報が不足しているためです。そうしますと色々もめてる案件が浮かび上がってくるわけであります。


                  その1つが知的財産権の取り扱い、知財条項です。え、そしてもう1つは投資の紛争解決に関わる手段の条項、ISD条項。この2つはですね、極めて諸外国でも異論の多い今紛糾している交渉の項目になっている。

                   

                  そこでまず知財についてお伺いしたいと思いますが。この先ほど申しましたようにTPPというのは通商条約の域を超えてですね国家社会を揺るがしかねないような、まあ、大きな条約の枠組になるわけでありますが。


                  え、例えばWTOのまあ知財に関するトリップス協定と比べますと。TPPの条文でアメリカが案として出している知財条項案。


                  これはですね、トリップス協定を超えて、極めて厳格で広範に規定をするものであります。例えば医療や医薬品、もう多くの話出ております。


                  社会保障分野でさえ、医薬品や医療のやり方に特許を付すことによって、社会分野、社会保障分野でのサービス提供すらですね、社会政策として自由に出来なくなるおそれがある。


                  これがTPPの知財条項であります。薬価上昇のおそれ。例えばアメリカの製薬会社が、特許をとればですね。日本の国産品のジェネリック製品のまあ薬品の生産が滞ってくる。


                  そうすると中にはですね。高価な薬価でですね、薬を買えない患者さんが出てくるわけですね。抗癌剤やC型肝炎治療薬など薬価が上がってジェネリック医薬品がはいらないと。まあ薬が買えない人たちが出てくる。

                   

                  そしてもう1つ、非常に驚く点はですね。この医薬……医療のですね、治療方法の特許なわけであります。


                  日本の場合には、大学病院があって医局があって、それぞれまあ病院によって医局によってですね、この患者さんを治療する方法ってのは違う場合があるんです。


                  ところがこのTPPの知財条項の米国案によりますと。このそれぞれのこの患者さんの治療方法というトータルな方法のパッケージについて、特許を付すと。そういう条項がついてるわけであります。


                  これはですね、今交渉中のニュージーランドで極めて激論になっているテーマでありまして。こうしたことで人命が救命、救えるのかどうかと。えーそういう問題になるわけでありますが。


                  こうした知財条項を含むTPPについて、ニュージーランドで激論になってる例をふまえてですね、小宮山厚労大臣、いかがお考えか、ご所見をお伺いしたいと思います」

                   

                  議長「厚生労働大臣小宮山洋子さん」

                   

                  小宮山「えっと今委員がおっしゃいましたように知的財産分野についてはTPP協定の交渉参加、9カ国の国内制度色々多様で。この個別項目についての議論は収斂(しゅうれん)していないというふうに承知をしています。

                   

                  一方で米国の2国間FTAでは医薬品の承認後5年間は、医薬品の承認に際し、先発医薬品の開発者が提出したデータを後発医薬品の販売許可等に使用させないという規定がございます。


                  で、この期間の定めはトリップス協定には存在をしていません。で、日本では新医薬品のえー再審査期間を通常8年と定めていますので。実質上この間、後発医薬品の承認申請ができないために、先発医薬品が保護されるというふうに思っています。

                   

                  え、あの、手術などの特許につきましては日本では人間を手術治療する方法は特許として認められていません。一方アメリカでは手術なども特許の対象とされていますが。


                  医師などの医療行為には特許権が行使されない仕組みと聞いています。


                  いずれにしましても、え、これに参加を、交渉に参加をする場合には、厚生労働省としては政府一体となって、国民の健康がシッカリ守られる方向で議論をするべきだというふうに考えています」

                   

                  議長「佐藤ゆかりさん」」

                   

                  佐藤「要するに日本ではですね。手術の方法論等についてはニュージーランドと同じで、特許を課す制度になっていないんですね。


                  これは社会政策の範疇だからそういう事であって。まさにTPPが通商条約を超えた、国家社会に関わるですね、基盤に関わる条約であるということをまず、認識しなければいけませんよ、野田総理! お聞きになっておられると思いますが。


                   

                  次にもう1つこの紛争解決手段。このISD条項ですけれども。極めて不評であります。これまでですね、あの、このパネルをご覧頂きますと。あの、いくつかの協定を日本は……これじゃなかったです(笑)。配布資料をご覧頂きますと。

                   

                  まず配布資料の1ページ目になりますが。この自由貿易協定の名称と、ISD条項の有無というのがありまして。

                   

                  WTOには投資協定におけるISD条項……いわゆるISD条項というのは、1企業投資家がその参入先の相手国を国を相手取って訴訟できるという条項でありまして。WTOにこういう条項は存在しておりません。

                   

                  そして米・豪…オーストラリアとのEPAではですね、オーストラリアがこれに断固として反対をして削除をした経緯があります。そして米韓FTAではISD条項が入ってしまいましたが、韓国側がこれで激論で今燃えていて、議会で承認できない状況になっている。そういうことであります。

                   

                  まあ日本の各国の場合のEPAはですね、これはあるんですが。ISD条項はありますけれども、実際に発動事例がないから大丈夫だろうと、そういう答弁を役所はするわけでありますが。

                   

                  実際ですね、これは相手国が違うんですね。え、今度はアメリカが相手になってくれば、当然我々が見なければいけないのは、かつてNAFTAで何が起きたかとこういうことを事例にしながら我々は戦略を練っていかなければいけない。そういうことであります。

                   

                  そこで実際にですね、NAFTAの事例をご覧いただきます。資料のページ2でありまして。このNAFTAにおいてですね、このISD条項で1企業・投資家が国を訴えた紛争解決事例。一番最後の行で、まあサンベルトウォーター対カナダ。1999年の事例をご覧いただきたいと思います。

                   

                  これはですねカリフォルニア州の企業サンベルトウォーターがカナダ政府をNAFTA条約の第一、11条に基づいて、提訴をした案件でありまして。


                  この損害賠償請求の金額は、当時105億ドルという非常に膨大なものであります。いったいこれは何がどうしたかといいますと。


                  実はカナダの州政府であります、ブリティッシュコロンビア州政府が、このサンベルトウォーターと契約を結んで、数億万ガロンの水の輸出の契約をした。


                  それをまあ、ブリティッシュコロンビア州政府があるとき停止をしたために、まあ利害が損なわれたということで、サンベルトウォーターが、カナダ政府を訴え賠償請求として105億ドルを請求したという案件でございます。


                  まあこの他にもたくさんこういう訴訟が実際にISD条項で起きてるんですね。

                   

                  それでですね、やはりこういう水のビジネスというのは、これから我が国日本もですね、すでに海外で水ビジネスを推進しています。


                  え、そして国内的にはですね、海外の外国企業が日本の北海道や長野県の水資源の近隣の土地をですね、買収に入ってきてるという問題があるわけであります。


                  そういう中で、こういうNAFTAで実際に水ビジネスで訴訟が起きているという事例があるんですね。これはいかがお考えかということをですね。農水大臣鹿野大臣にお伺いしたいと思いますが。

                   

                  今、水の安全保障で北海道や長野県で土地買収がおこなわれております。そういう絡みからこのISD条項がもしTPPに入るとするとですね、我が国としてどうやって守ることができるか。農水大臣のご見解をお願いします」

                   http://www.youtube.com/watch?v=aELTpD5UXrc&feature=related

                  議長「鹿野農林水産大臣」

                   

                  鹿野「今の森林法におきましては、外国人であっても日本人であっても、森林所有のいかんを問わず、保安林の伐採や開発の規制、あるいは普通林の伐採および伐採後の造林の届け出制度や、林地開発許可制度といった規制措置を講じております。


                  そういう中で、えー、この訴えられるかどうかというふうなところは定かではありませんけども、まさしく今申し上げたような規制をかけておるところでございます」

                   

                  議長「佐藤さん」

                   

                  佐藤「まあこのISD条項とかですね、このTPPの条約というのはやはり悩ましいのはですね。先ほど小宮山厚労大臣からは、この患者さんの外科手術の特許についてお答えいただきました。


                  今国内法でそういう特許は許されていないと。そしてまた鹿野農水大臣からはですね。まあ今こういう国内で外国企業を差別化するような法律はないと、いう事を伺ったわけでありまして。

                   

                  仮に今後ですね、日本が国内法において、『これは水の安全保障に関わる事案であるから、国内法を設置して外国企業と国内企業によって水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をするんだ』と、そういう事案を設けたとしてもですね。


                  これは条約ですから、国内法が曲げられるんですよ。そのことをですね、野田総理いかがお考えですか? 総理、お伺いします」

                   

                  議長「野田内閣総理大臣」

                   

                  野田「あのーまさにこれ通商の交渉だけではなくて、あの社会的な影響が色々出る分野があるということをよく理解をしながら、踏まえながら対応していきたいと思います」

                   

                  議長「佐藤さん」

                   

                  佐藤「国内法が条約によって曲げられるという認識について、TPPの絡みでどう思いますか?」

                   

                  議長「野田内閣総理大臣」

                   

                  野田「基本的には我が国の守ってきたその法律で、対応できるように交渉をしていきたいというふうに思います」

                   

                  議長「速記をとめる、速記をとめる」

                   

                  ※速記止まる。

                   

                  字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

                   

                  ※音声復活(16:59)

                   

                  議長「はい、それじゃあ答えてくれますか?」

                   

                  ※喧騒

                   

                  議長「はい。野田内閣総理大臣」

                   

                  野田「国内法よりも条約のほうが上位にあって、それに対応しなければいけないという、その現実の中でどう対応するかということを考えるということでございます」

                   

                  ※「何をいってるんだー!」「おいおいおいおい」

                   

                  議長「佐藤ゆかりさん」

                   

                  ※「どうやって対応できるんだよー!」「何いってるんだよ本当に」「とんでもないことをいったよ今」※個人的に出川哲朗さんの声に似ていてちょっと吹いた。

                   

                  ※なんか話し合い

                   

                  議長「はい、それじゃあ。速記は止まってるんですよ」

                   

                  ※速記止まる。

                   

                  字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

                   

                  議長「内閣総理大臣野田佳彦くん」

                   

                  野田「これですね。投資協定、えー、裁判管轄の問題を国際仲裁に判断に委ねる、そういうような場合ですね。うん。仲裁人が入ってきて、仲裁人によって決めていくということなんで。というプロセスがあるということで、よん、えー……」

                   

                  ※「これほんとに、委員長申し訳ないですけど、」「おい総理ーなにをしてんだよー」

                   

                  ※速記止まる。

                   

                  字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

                   

                  議長「それでは内閣総理大臣野田佳彦くんに答弁を求めます」

                   

                  野田「あの、ISDSの話で、あの、話だったもの、もんですから、ちょっと私あまり寡聞にしてそこ詳しく知らなかったんで、充分な答えじゃなかったんですが。


                  あのその中で、あの、まさに条約と国内法との上下関係だったらそりゃ条約です。だから、だからこそ、この我が国が守ってきたもので、いいものだというものを条約を結ぶために、それを殺してく、壊してく事はしないというのが基本的な考え方でございます」

                   

                  議長「佐藤ゆかりさん」

                   

                  佐藤「あのーすでにですねー日本は仮に総理がAPECで参加表明をしてもですね、米国で先ほど言いましたように90日議会で承認手続き掛かるんですよ。


                  要するにTPPの中身の、条約の中身の交渉は、我が国日本としては手遅れなんですね。もう、決まった段階で二者択一で、日本政府これを丸のみするんですかしないんですか、どっちにしてください、どちらかにしてくださいよと、それを半年後以降に言われるしかないんですよ。

                   

                  ですから、日本の国内法というのは条約が上位にあるわけですから。TPPで決められたものを丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。


                  TPPを選ばなければ国内法はそのまま我が国が管理をすると。そういうシナリオになるんですね。その条約のことをお答えいただかなかった。


                  総理、これあの、ごく当たり前の質問でしてね、憲法に書かれてることですから、私はお伺いしたまでで、ちょっとすぐにお答えいただかなかったのは非常に、これは、ある意味驚愕して、まあここで決めるってことはですね、こういうことも分からないで、お決めになるということはあまりに国民軽視ではないだろうかな、非常に大きな問題を感じたわけであります。」

                   

                  ※「断念しろよ!」「ハッキリ言えよ!」

                   

                  佐藤「さてあの、それでですね、この水ビジネスの件は今、我が国日本でも関わってますから、少し掘り下げてお伺いしたいと思いますが。


                  え、この、いわゆるISD条項の賠償リスクについてですね。ISDというのはInvestor-State Dispute(=投資家対国家間の紛争)。えーステイト、国に対する訴訟なんですね。まあというふうに理解をされてるわけでありますが。


                  ステイトの定義についてもう1度確認をしたいと思います。あの連邦政府、アメリカやカナダによってはですね。


                  連邦政府があって、ブリティッシュコロンビアのように州政府がある、訳でありますから。ステイトに日本の地方自治体が入らない、当然入らないとは思いますが、確認をさせてください」

                   

                  議長「はい、それは、あ、山口外務副大臣」

                   

                  山口「ステイトは締約『国』を指すと解釈してます」

                   

                  議長「佐藤さん」

                   

                  佐藤「えーその確認ができましたので。それでですね、そうすると、この水ビジネスの例にもありますように。これからですね。


                  地方自治体が我が国日本では、まあ復興予算もつけます、企業立地もこれからやってかなければいけない。円高で空洞化対策もやってかなければいけない。


                  いろいろ地方自治体が受けた予算や税制を駆使してですね。企業誘致をしていかなければいけないんですね。

                   

                  で、その時に様々な安全性の角度から規制強化をするような自治体もあればですね。あるいはこの企業誘致で様々な行政で、この企業、外国企業も引っ張ってくる事例というのも出てくる訳でありますが。


                  その中で特に空洞化対策で言えばですね、やはりこの、政府発注、公共事業の発注などにおいてもですね。地元の業者を優先的に発注するような事例っていうのはどうしても出てくると思うんですね。

                   

                  で、そうした中でこのISD条項というのが関わってきますと。当然ながら外国企業はですね、この地元優先の事業、政府調達、不公平じゃないか、我々の利益が損なわれたといって、まず、これは日本の国が訴えられますよ。


                  そして、こういうですね、様々な地方自治体のやる、様々な地方行政措置についてですね、国が1つ1つそれをモニターしてリスク管理することはできないんです。


                  でも実行するのは地方自治体ですよ。でも、訴訟を受けるリスク、管理をするのは国なんです。これをどうマネージをしていくとお考えですか? 総務大臣お答えいただきたいと思います」

                   

                  議長「総務大臣川端達夫君」

                   

                  川端「えー、現在も先生よくご案内だと思いますけども。えー、アメリカは入っております、え、FT、え、アメリカとはやっておりませんが、諸外国と15の投資協定9つのEPAを締結しております。


                  この中で、の、ものに関してはISDSの手続きを組み込むということで協定を結んでおります。そういう意味におきまして、えー……総務省の立場だけで申し上げますと、そういう事で、えー要するに、外国との差別をしてはいけないということが全部含まれておりますので、そのルールに基づいた部分で、


                  えー……、シッカリとそれが……、遵守されるということを関係省庁と連携をしながら、徹底をしているところであります。その延長線上にあるということであります」

                   

                  議長「佐藤ゆかりさん」

                   

                  佐藤「まあ特にですね。この、国内政策において、先程からですね、社会保険の分野でもそうですし、水ビジネスの分野でもそうです。そして、政府調達の分野でもそうですが。

                   

                  やはりこの地方自治体の努力とですね、国の訴訟リスク、これをどう管理していくか、これは到底できない話でありましてね。


                  そういう中でISD条項のほうが日本の国内法より優越してくるわけでありますから。非常にこれはある意味危険な時期尚早な判断というのは、野田総理、ぜひ避けていただかなければいけないなあ、というふうに思うわけであります。

                   

                  先ほど衆議院の予算委員会のご答弁でですね。枝野経産大臣もおっしゃっておられましたが。まあ国内法でですね。


                  こういったものをしっかりと守るんだから、例えば先程のご答弁では、遺伝子組み換え食品についてですね、あるいはBSEの食肉の問題について、輸入を強要されればですね、国内安全基準できっちりと守るから大丈夫なんだと、そういう枝野大臣ご答弁されておられましたね(笑)。


                  先程午前中。無理なんですよ、国内法がこのISD条項にえー、の劣位にあるわけですね。ですからそんなことは、とっても無理なことであって。ご答弁、午前中のご答弁は余りに無理であると。えー問題であるということを申し上げておきたいと思います。

                   

                  まあ要するにこのISD条項というのは、治外法権で」

                   

                  議長「いやあ、しかしねぇ。あの…」

                   

                  ※「発言中に手を上げるのはけしからんよ」

                   

                  議長「いや、いやいや。名前を言ってるから手を上げてるんで。そういう答弁……」

                   

                  ※速記止まる。

                   

                  字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

                   

                  佐藤「まあ要するにですね、国内法は曲げられる、治外法権を含むですねISD条項を含む、TPP条約、TPP協定だということを、あの、明言をしておきたいと思います。

                   

                  さて時間もないので次に移りたいと思いますが。えーこうしたですね、デメリット……社会保障の問題、あるいは、農業の問題、いろいろ上がりました。


                  水ビジネスの問題ありました。で、そのデメリットに対してメリットをできるだけ大きくして、そしてトータルで日本経済として前に進んでいくにはどうしたらいいかと。そういう議論が大事なわけであります。

                   

                  そこで先ほど冒頭の話に戻りますが。総理にお答えいただきましたし。また衆議院の予算委員会で総理は繰り返しおっしゃっておられました、このTPPFTAAPに向けてのベストのシナリオなんだと。


                  そしてこれで約10年間で2.7兆円実質GDPを押し上げると。まあ0.54%実質GDPを押し上げるという数値が内閣府のGTAPモデル(ジータップモデル)の試算結果で出ているわけでありまして。


                  これが総理のまあ考えの拠り所になっていると、いうふうに、認識をしてるわけであります。

                   

                  そこでですね。このパネルをご覧頂きたいと思いますが……。


                  まあこの同じ内閣府のですね、GTAPモデルなんですが。残念なことに内閣府の中で独自にこのGTAPモデルを回せる人がいないと、いうことで外部のですね。


                  川崎研一さんという方が唯一、政府の委託でやっていると。まあそういう政府の委託で外部の人が試算したものに則って、総理がこれから数時間後にTPP参加表明をするかどうかと。いうことをやるというそういう次元の話を私たちはしているわけでございます。

                   

                  まああの、いろいろですね。このパネルをご覧頂きますと。いろいろな包括的自由貿易協定ってのは種類があります。FTAAPに向けてですね、TPPが右のコラム、赤ですね。そして日中韓のもありますし。ASEAN3、ASEAN+6。

                   

                  まあ要するに結論から言いますとね。このASEAN+6の青の、青の部分とTPPの赤。下のグラフで御覧ください。えー日本、シンガポール、オーストラリア、米国、全て経済押し上げ効果が高いのは青いほう、ASEAN+6であって、TPPじゃないんですよ。」

                   

                  ※会場「おおーーーー」

                   

                  佐藤「それで、一番右の米国だけ、アジアに入ってないわけですから、どうしてもTPPが欲しいわけですね。


                  ですから、アジアはもうすでに、日本もですね、全てEPAを組んでいますから、そのベースでどんどんASEAN+6に向けて広げていけば、TPP以上の経済効果が得られるんですよ。これが内閣府の使っているGTAPモデルの結果でもあるんです」

                   

                  ※「誰のための条約なんだいったい!」

                   

                  佐藤「ですから、このデメリットを乗り越えるために、包括的にメリットを引き出して日本経済を成長軌道に乗せていく、ということであればですね。


                  なぜ、ASEAN+6、を選ばないんですか。総理やはりね、政治というのは、国民の痛みを、デメリットのほうをですね、乗り越えて、それでも成長率が高いんだから、やっていこうと。そういう議論が必要なんですね。ですからそれであるならば。


                  やはり、TPPよりもより成長率が高い、ベストと思われるような、包括的自由貿易協定を選ぶべきではありませんか。いかがですか?」

                   

                  議長「野田内閣総理大臣」

                   

                  野田「あの、いや、あの、ASEAN+6を、あの、私別に否定しているわけではありませんし。FTAAPへの道筋の中で、ASEAN+6も、ASEAN+3もTPPも位置づけられてるんです。


                  で、政府間の今まさに検討段階に止まっているのはASEAN+6で,TPPは具体的に交渉が始まってると。いう中で、今すでに始まってるものについて、我々はどう今判断するかということであります。


                  いずれにしても、まだ始まってないことでありますので、もちろんそれは、始めると色々ありますよ。これ全部、二者択一ではないと思いますので。これは択一の話ではないというふうに思います」

                   

                  議長「はい。佐藤さん」

                   

                  佐藤「あのー始まってないから大丈夫だとかなんかこの数時間後にですね、発表するという人がですよ。そんな答弁を今の時点でしているというのは到底考えられないんですが。

                   

                  要するに今の段階では、野田総理は、このASEAN+6とTPPを比べて、日本の国益に照らしてですよ、アメリカの国益だったら明らかにTPPの赤線のほうが、青の棒線より高いんですよ。


                  でこれはアメリカの国益であって、日本の国益とは違う。そして日本の国益で、ご覧ください。青線のほうが高いわけですよ。

                   

                  そうしたらASEAN+6で、あるいは中国があとから入ってくるかもしれない、当面中国は来ないかもしれない。そうしたらASEAN+5で、そして個別に広げていけばいいではありませんか。


                  え、そしてあたかもこの非常に問題の深い知財条項やISD条項という、このデメリットのほうをですね。強要してまで、なぜこの機にTPPを広げるのか。その点をもう1度お伺いします」

                   

                  議長「はい。野田内閣総理大臣」

                   

                  野田「あの、優先順位がどっちかではないと思うんですね。ASEANプラス6ももちろん可能性があるし、そういう試みは当然日本だって関わっていくわけでありますけれども。


                  現に始まりつつあって、そして大まかな合意に今達しようとしてるTPPについては、一つの判断の時期がきてるということであります。


                  でこれは、例えばGDPとか見てですね、例えば関係9カ国の中ではアメリカは飛び抜けて大きい存在で、ほかは現段階では小さいかもしれませんけれども。


                  でもベトナムとかですね。そういう成長力はあるし。特に中南米の国々のこれからの成長も期待をされる中で、将来のまさに成長を取り込んでいくということも必要だと、いうふうに思います」

                   

                  議長「佐藤さん」

                   

                  佐藤「あのー、要するにですね包括的な自由貿易協定というのはですね。広げれば広げるほど、メリットが増えるものでもないんですね。


                  これは、今このパネルが示したとおり、世界全体に仮に、貿易協定を広げるとですね。逆に経済効果が縮小してくるんです。ですからある一定の範囲でとめる。


                  そして対象となる相手国をきちっと厳選する。そういう中で戦略的に日本の国益を推進する自由貿易を広げていかなければいけない。

                   

                  総理、これであの、今回ですね。今日、参加表明をこの時点では、とっても、考えられない。表明できないというふうにおっしゃっていただけませんか?」

                   

                  議長「それじゃあ、内閣総理大臣」

                   

                  野田「いずれにしてもこのあと政府与党の会議、あるいは関係閣僚委員会の議論をふまえて、結論を出していきたいというふうに思います」

                   

                  議長「以上で、林芳正くんの質疑は終了いたしました。」

                   

                  =====(文字おこし、ここまで)




                  2011.11.10 Thursday

                  孫子の兵法

                  0
                     戦いの基本

                    ●戦争は国家の一大事であって、国民の生死、国家の存亡かかわるものなので、慎重に検討しなければならない。

                    ●国益にかなわなければ戦争を始めてはならない、勝つ見込みが無ければ軍事力を行使してはならない、危機が迫っていなければ戦ってはならない。

                    ●君主は怒りに駆られて開戦してはならない、将は憤りの感情で戦ってはならない。一時の感情でなく、有利と判断したときは戦い、不利な場合は戦いをやめるべきだ。

                    ●戦争が長期化すれば、戦力が消耗し、士気が衰える。長期間戦場に軍を張りつけておけば国の財政が窮乏する。軍隊を動かすには膨大な戦費が必要である。

                    ●多少作戦にまずい点が残っても速やかに決着をつければ成功するが、戦いを長引かせて良い結果は得られない。戦いが長引いて、国に利益をもたらした例は無い。

                    ●戦争は勝つことが重要で、長く戦うことではない。

                    ●百回戦って百回勝っても、それは最上の勝ち方とは言えない。武力行使せずに敵を屈服させることこそ最上の勝ち方である。

                    ●最上の戦い方は敵の謀略を封じることであり、その次は外交策略で敵の同盟関係を断ち切り孤立させ、その次が武力を行使することであって、城攻めは下の下である。

                    ●天下を握る強国の勢力下に入り、その勢力増強に手を貸すようなことはせずに、自国の力の増強に努めて、国威が次第に敵国に及んでいくようにすべきだ。



                    2011.11.07 Monday

                    立ちション派?座りション派?

                    0
                       







                      ちなみに、僕は家では、座ってやります。















                      2011.11.04 Friday

                      若い世代のTV離れが一目瞭然 視聴時間が5年で3割以上も減少

                      0
                         http://www.excite.co.jp/News/society_g/20111104/Postseven_68236.html


                        テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。客観的なデータがそれを如実に示している。テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。

                         

                        1039日の視聴率トップは、日本テレビ系『笑点』で18.1%。これは週間1位としては史上最低の数字だった。

                         

                        さらにその前週(926日〜102日)には、かつてなら低視聴率に入る12%台の番組がトップ30以内に入るといった具合である。

                         

                        フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。

                         

                        〈ついにその日がきた、という感じだ。「12%台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。(中略)ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉(104日付)

                         

                        だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い訳する。つまり、実際の視聴率はもっと高いはずだと強弁するのだ。

                         

                        だが、それがウソであることは、種々のデータを見れば明らかである。

                         

                        今年8月に総務省が発表した「情報通信白書」には、世代別の「テレビを見る」時間を過去と比較したデータがある。若い世代のテレビ離れは一目瞭然。

                         

                        10代では、2005年に1日平均106分だった視聴時間が、2010年には70分と、わずか5年で3割以上も減少している。同様に20代では、2005年に104分だったのが2010年には76分に激減。

                         

                        かつて「テレビの見過ぎだ」と大人たちから叱られていた日本の若者は、この5年で、自然と130分もテレビ視聴時間を減らすことに成功したわけだ。

                         

                        ほかの世代を見ると、50代・60代ではテレビ視聴時間が微増しているが、全世代を通しても1日で4分の減少となっているから、若者の減少分をカバーできなくなっているのが現状である。

                         

                        さらにNTTコミュニケーションズが20103月に発表したテレビ視聴の実態に関するアンケート調査では、20代以下で「ほとんどテレビを見ない」層が14.7%もいるという驚愕のデータが明らかになっている。

                         

                        しかも同調査によれば、録画して時間のあるときに見る層も17.3%に過ぎず、携帯やワンセグで見る層にいたってはわずか0.5%しかいなかった。

                         

                        つまり、録画やワンセグという言い訳は完全にウソで、若者たちは、テレビ番組そのものを見なくなっているのである。

                        ※週刊ポスト20111111日号

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