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    2012.04.18 Wednesday

    「日本海」が「東海」になる日

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      http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1805

      韓国のプロパガンダに無策の日本

      20120417日(火)下條正男

       

      5年に1度開かれる国際水路機関(IHO*1の総会が、目前に迫っている。総会は423日から27日までモナコで行われ、海図作成の指針となる『大洋と海の境界』の改定について話し合われる。

       

      竹島問題などに詳しい拓殖大学の下條正男教授は、「今回の総会で、『日本海単独表記』が『日本海/東海併記』になる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

       

      しかし昨年8月には、アメリカとイギリスが「日本海単独表記」の支持を声明し、日本のメディアもこれを報じている。なぜ、それがいま「併記」の懸念を生んでいるのか。また、そもそも韓国が「東海」の呼称にこだわる理由とは何か。下條教授に改めて聞いた。

       

      *1:国際水路機関(IHO)は、水路図誌(海図,灯台表等)の最大限の統一、水路測量の手法や水路業務の技術開発等を促進するための技術的、科学的な活動を行う国際機関。1921年設立。加盟国は80か国。本部はモナコに所在。

       




      ──韓国は、なぜ「併記」にこだわっているのでしょうか。

       

      下條正男教授(以下、下條教授) : 韓国はひとまず「併記」を狙っていますが、これに成功したら次は「東海単独表記」を狙ってくるはずです。

       

      なぜなら、韓国は竹島を自国の領土と主張しており、「独島(竹島)が日本海の中にあると、日本領海内にあるようで適切でない」と考えているからで、究極的には国際水路機関を舞台に、竹島問題を封印することが目的となっています。

       

      韓国が「日本海」を「東海」に改めるよう主張し始めたのは1992年のことです。しかし、その主張には歴史的根拠がありません。日本は歴史的根拠を突きつけることで、韓国の主張をはね返すべきです。

       




      ──そもそも、海の名称が「併記」されるようなことはあるのでしょうか?

       

      下條教授 :

      海洋の呼称が併記されるのは、IHOがその海域を紛争地帯であると認めた場合に限られます。昨年の8月に、アメリカとイギリスが「日本海単独表記」を支持する公式意見書をIHOに提出しましたが、これは両国の地名委員会が、海の呼称について原則的に単独表記しか認めていないことが大きな理由です。

       




      バージニア州でわずか一票差

       

      ──韓国は、どのような方法で国際水路機関(以下、IHO)に「東海併記」を採用させようとしているのでしょうか。

       

      下條教授 :

      アメリカとイギリスが「日本海単独表記」の支持を表明したのを受けて、シカゴの韓国人会を中心に「独島守護国際連帯」という団体が設立されました。

       

      アメリカ国内には韓国系住民が200万人もいると言われていますが、シカゴ以外の各地の韓国人会も加わって、「東海併記」を認めさせるよう、各州の議会に圧力をかけ始めたのです。

       

      とくに韓国人の多いバージニア州では、今年1月、州で使用する教科書に「東海併記」を求める法案が州議会へ提出されました。結果は87で否決されたものの、たった一票差まで詰め寄られたのです。

       

      韓国としては、まず州の教科書に「東海併記」を採用させ、その実績をもって4月のIHOの総会に望む狙いがあったものと思われます。

       




      フランスの百科事典、オーストリアの教科書も「併記」を採用

       

      ──しかし、一票差とはいえ「否決」されたわけですから、IHOの総会で「東海併記」が採用される可能性は低いのではないでしょうか。

       

      下條教授 :

      必ずしも低いとは言えません。220日に韓国各紙が報じたところでは、フランスの大手出版社ラルースの発行する百科辞典で、日本海と東海の「併記」が採用されました。

       

      韓国は、東海併記に賛同する国を拡大するため、定期的に世界各地で「東海地名と海の名称に関する国際セミナー」を開いてきましたが、今年3月にもベルギーのブリュッセルで第18回目を行っています。

       

      そのセミナーの場で、オーストリアの教科書にも「併記」が採用されることになったと朝鮮日報が報じています。*2

       

      *2:朝鮮日報は39日、オーストリア学術院のイ・ジョルデ・ハウスナー教授が、「オーストリアの学校教材地名表記勧告改訂版に、"東海/日本海"と併記するという内容が含められた」と発表したことを報じた。

       

      また、ハウスナー教授は「オーストリア学術院は同じ言語を使用するドイツにも、“東海/日本海”の併記を要請しており、関係者がすでに検討を開始している」とも発表している。

       

      そもそも、2月末にIHOが提出した最終報告書には結論が明記されず、「総会に持ち越す」とされているのです。こうしたIHOの総会に照準を合わせた韓国側の動きが、果たしてどのような結果を生むか、日本にとって予断を許さない状況です。

       

      また、たとえ今回の総会で「併記」が認められなかったとしても、韓国側のプロパガンダは続いていくでしょうから、少しずつ確実に「東海併記」の流れは加速していき、日本は孤立していきます。

       

      韓国政府の調査によれば、2000年時点で2.8%にしか過ぎなかった東海併記が、2010年には30%近くまで伸びているのです。

       

      韓国側では「東海の呼称は朝鮮半島で2000年前から使われており、日本の植民統治下にあった1929年、国際水路局が編纂した『大洋と海の境界』に東海を載せることができなかった」としていますが、その主張には根拠がありません。問題はそういった事実無根の主張を鵜呑みにする国々があることです。

       




      サイバーで「東海併記」を世界に発信

       

      ──そのような韓国側の動きに対し、日本はどのような対策を講じるべきでしょうか。

       

      下條教授 :

      いま日本が講じている対策は、世界中の古地図を調べ、「東海表記より日本海表記のほうが多い」と数を競っているだけです。

       

      このやり方では、日本海が紛争地帯であることを世界に向けてアピールしていることになり、併記を奨励しているようなものです。韓国側の主張には歴史的な根拠がないわけですから、日本はモナコで開催されるIHOの総会で、厳然とした歴史的事実を明らかにし、加盟国を説得することが大事です。

       

      また、韓国では「東北アジア歴史財団」という国策機関が組織され、竹島や東海呼称問題だけでなく、慰安婦問題や靖国問題、歴史教科書問題などで日本を非難する対外工作を行っています。

       

      さらに、中高生7万人もの会員を擁する「VANK」という団体は、韓国政府の支援を受けながら、国連機関や世界のマスコミや地図会社などに、「竹島は韓国の領土である」、「東海併記を認めよ」という主張を、英文メールで送りつけたりもしているのです。

       

      日本も、たとえば国家戦略室のようなところが、歴史問題や領土問題を総括的に捉え、戦略的な対策を講じていくべきです。

       

      VANK」のようにウェブを使い、日本の主張を英文で発信していくことも、非常に効果的だと思います。

       




      「国土」は水を溜めるコップの役割

       

      ──しかし、日本という島国で、平和な時代に暮らしてきた私たちにとって、領土問題や歴史問題はどうしても生活から縁遠く、若い人はとくに関心を持ちにくいように思います。私たちは、国民としてこの問題をどう受け止め、考えていけばよいのでしょうか。

       

      下條教授 :

      日本の国会では、社会保障や消費税の増税など、内政問題については激しい議論が交わされます。しかし領土問題については、まともな議論が行われていません。

       

      内政問題というのは、いわばコップの中の水であって、国土はその水を溜めるコップの役割です。

       

      中国や韓国やロシアなどの外圧によって、コップの形が歪められようとしているのに、日本の多くの政治家は危機感すら抱くことなく、対策を講じようとしていないのが現状です。

       

      国会議員の先生の中には、領土問題のような国家主権に関わる問題は「票にならない」として、関心を持たない人が多いようです。

       

      領土が侵され続けているというのに、次の選挙のことばかり考えているようでは、政治家を名乗る資格はありません。

       

      そのような人たちを長年国会に送ってきたのは、有権者である我々です。北方領土(含む南樺太・千島列島)、尖閣諸島、竹島、日本海呼称問題と、危機がそこまで迫っているというのに、私たちはのんきに過ごしてきました。

       

      いま日本人は、ますます厳しくなる国際情勢を直視し、目を覚ます必要があります。有権者である皆さんが領土問題に関心を示すことで、心ある国会議員を動かすことができると思います。

       

       

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      2012.03.15 Thursday

      増税一直線 大物次官“直勝”内閣にブーイング

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        http://president.jp/articles/-/4941 

        大物事務次官の呼び声高い勝栄二郎財務事務次官に操られる「直勝内閣」――そんな印象が定着してしまった野田佳彦内閣。


        命名者は「たちあがれ日本」の片山虎之助元総務相だ。国会で首相の増税路線を「財務省が全部主導している」と指摘、「直勝内閣なら短命ですよ」と皮肉ると、首相は「特定の省の特定の誰かに洗脳されたわけではない。キッパリ申し上げたい」とムキになって反論した。

         

        だが、首相の「直勝」ぶりは否定できないところ。

         

        「民主党内では、先の党代表選の第1回目の投票で野田氏が第2位につけることができたのは、勝氏ら財務官僚が“野田氏に入れてほしい。


        反消費税の小沢系の海江田万里はまずい”と民主党議員に働きかけたからと言われている。また野田氏は組閣に先立ち、勝氏に“いい人はいないか”と大臣候補について相談したぐらい勝氏に頼っている。


        野田氏に勝氏を紹介したのは旧大蔵省出身の藤井裕久元財務相。そして官邸で首相を支えるのは財務省出身の太田充主計局次長。首相秘書官としては破格の大物で、ほかの省庁から派遣された秘書官たちは太田氏に対して何も言えない」(官邸関係者)

         

        しかも官僚トップの官房副長官(事務)には、東大時代の先輩で、勝氏と同じサークルだった盟友の竹歳誠・前国土交通省事務次官が就いている。

         

        他省庁からもブーイングが。

         

        「菅直人政権を支えてきた総務省の元高級官僚は、最近“野田政権の財務省偏重はまずい。財務省に頼らずとも総務省、厚生労働省の官僚だって税と税制を理解している”と野田政権の直勝ぶりを批判していた。


        過去の事務担当の官房副長官人事は、主に総務省と厚生労働省の事務次官経験者がたすきがけで担当してきた。それだけに総務、厚生労働両省は財務省主導の野田官邸の布陣に強い不満を持っている」(総務省関係者)

         

        また財務省は、民主党の公約である「国家戦略会議」の設置についても「国家戦略会議に小泉政権時代の経済財政諮問会議のような決定権を与えると、財務省主導の邪魔になる、として会議の骨抜きを企んでいる」(官邸関係者)という。

         

        国民に増税を強いる前に、首相は徹底した公務員制度改革を断行すべきだ。

         

        プレジデント 20111031日号


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